省庁動向

省庁動向　2012年１月20日版

2012年 4月 23日(月曜日) 23:46

省庁動向 （「環境ビジネスレポート　2012年１月20日　通巻208号」より）

省庁名 取組内容 関連ビジネス
環境省
環境にやさしい企業行動調査の概要を公表
上場企業をはじめ、従業員500名以上の企業6,677社を対象にした「環境にやさしい企業行動調査」の結果が公表された。環境ビジネスの位置付けについては、「既に事業展開」と回答した企業が41.2％と最も多く、「今後事業展開予定」「今後取り組みたい」と合わせると、６割の企業が環境ビジネスを前向きに位置付けている。環境ビジネス進展のために行政に望むこととしては、税制面での優遇措置を望む声が最も多い。回収率は45.3%だった。		 環境ビジネスの進展における問題点として、「組織内でアイデアやノウハウが不足」（26.3%）、「市場規模が分からない」（23.9%）という回答が相当数ある。行政からの情報提供を望む声も多く、環境問題に関する行政動向や消費者のニーズに関する正確なデータが求められている。
環境保全経費概算要求の総額は１兆5,318億円
2012年度概算要求の環境保全経費の総額は、前年度26.3%増となる1兆5,318億円になると発表された。再生可能エネルギー導入推進基金事業等の地球環境保全経費に5,661億円、廃棄物・リサイクル対策に4,284億円、電気自動車の普及やヒートアイランド対策などの大気環境保全に2,228億円などの要求額となっている。		 左記以外で特に重視されている事業は次の通り。地熱資源開発、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化、災害等廃棄物処理、震災がれき処理、新産業創出事業のうち緑と水の環境技術革命フロジェクト等。
経済産業省
EV・PHVタウン構想ベストプラクティス集を公表
電気自動車やフラグインハイブリッド自動車の普及に先駆的に取り組む都府県の取り組み事例をまとめた資料が公表された。初期需要の創出及び啓発、充電インフラ整備、地域で活用されている特徴的な事業の事例、EV・PHVタウンの取組みの概要が掲載されている。EV・PHVの普及は、単に自動車の普及にとどまらず、車載蓄電池の有効活用や情報通信システムとの連携等により、自動車と家庭・事業とのエネルギー管理を一体化させ、地域全体の省エネを推進することも想定されている。		 EV・PHVの自動車普及や充電インフラなどの整備が進むだけでなく、EV・PHVを活用した地域の独自事業や、観光産業への利用など地域活性化につながる事業とセットになった自動車を活用した事業が創出される。車載蓄電池を活用した災害対策事業、イベント等の町おこし事業など地域密着事業の創出が普及の鍵。
太陽光サーチャージ単価が確定に伴い電気料金を認可
2012年４月から適用される太陽光発電促進付加金が確定し、電力会社から申請されていた電気料金の値上げについて認可を行った。値上げ額は電力会社によって異なり、1か月の使用量が約260から300キロワットの標準家庭の場合、1か月あたり７円から45円程度の負担増となる。		 原発の停止に伴う電力供給不足と共に、この値上げは家庭や事業所の省エネの取組に拍車をかける。省エネ機器導入や電気使用量の制御システム等による負担軽減をどうアピールできるか。
国土交通省
環境不動産懇談会を開催
環境不動産に関する新しい市場創造・拡大のためにはどうしたらよいか、との発想を出発点として、環境不動産懇談会が開催された。投資家のニーズからは、グローバル化の進展の中で世界共通の指標がないことや、比較検討できる情報の開示や標準化が整っていないことが、環境不動産への投資が進まない要因として示された。テナントにとっては、経済合理性の可視化が必要という意見が出された。		 良質な環境配慮の不動産とはどういうものかの指標を明らかにしていくことが重要。省エネ性能やランニングコストなどを不動産所有者が表示していくためのサポートビジネスが進む。省エネ改修も国の支援があれば一気に加速する可能性。
インドネシアと共同で環境セミナー開催
インドネシア運輸省と共同で「日・インドネシア環境セミナー」が開催された。同セミナーでは、各国において交通分野における環境施策を効果的に進めるためには、行動計画を策定の重要性とPDCAサイクルの必要性の認識が確認されたほか、日本の環境関連政策の効果や実施方法、インドネシアでのバイオ燃料普及のための課題などについて活発な意見交換が行われた。		 日本における自動車排気ガスの改善状況や、インドネシアではバイオ燃料利用の研究が進められていることが報告され、バイオ燃料利用が期待されることが確認された。またモーダルシフトに関する関心が高く、そのシステム導入が期待される。
   

省庁動向　2011年12月20日版

2012年 3月 01日(木曜日) 23:39

省庁動向 （「環境ビジネスレポート　2011年12月20日　通巻207号」より）

省庁名 取組内容 関連ビジネス
環境省
フロン回収量は、廃棄時等・整備時ともに前年より増加
2010年度に業務用冷凍空調機器から回収されたフロン類は3,895トン（116万台）で、機器の廃棄時等が2,396トン（91万台）、機器の整備時は1,498トン（26万台）で、回収量は昨年より増加した。ビル解体等大口工事の増加などが原因とみられる。回収率は推計値の約3割と不十分で一層の回収徹底が求められている。		 回収率の向上が大きな課題となっていることから、廃棄時や整備時に使用済みとなった空調機器を、確実に回収事業者に引き渡すための取組が注目される。老朽設備の取り外し、回収事業がカギ。
2010年度の温室効果ガス排出量は前年度より増加
2010年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億5,600万トンとなった。京都議定書の規定による基準年の総排出量と比較すると、0.4%の減少となったが、前年度の総排出量と比較すると産業部門を始めとする各部門のC02排出量が増加したことなどにより3.9%増加した。景気の回復と猛暑厳冬による電力消費が増加要因。		 電力消費量増加が温室効果ガス排出量増加の原因とされることから、一層省エネの動きが強くなる。省エネ機器の普及だけでなく、不使用時の電力カットなど電力消費を制御するビジネスにさらに注目が集まる。
2010年の世界のC02排出量と大気中のC02濃度が記録的上昇
グローバルカーボンフロジェクトは、世界金融危機によって減少していた世界のC02排出量が、2010年に前年比5.9%の増加に転じ、大気中のC02濃度も389ppmという記録的水準になったと公表。		 増加に影響したのは、中国、インド、アメリカ、ロシア、欧州と新興国。途上国のエネルギー需要に対応したC02抑制策が急務。
ベトナムでの環境管理能力強化に貢献
ベトナムにおける環境管理能力強化のワークショップが行われ人材育成や公害防止管理制度等の有効性が確認された。		 排水技術等を中心に、ベトナムにおける環境管理人材養成や制度やノウハウの移譲が盛んになる。
経済産業省
資源・燃料の安定供給確保のためのサプライチェーン強化ヘ
東日本大震災等を経て、資源・燃料の安定供給確保のために官民を挙げて資源獲得を進める対策が取りまとめられた。海外で開発段階のガス田、金属鉱山、石炭探鉱へ出資を強化するほか、国内ではメタンハイドレードの研究、海底熱水鉱床等の調査・技術開発、地熱資源開発についての支援などが盛り込まれている。		 地熱資源は特に注目されており、調査から建設段階までの支援が見込まれる。地熱資源を活用した施設建設や新たな利用方法研究もニーズがある。被災地再建での具体的な活用方法が注目される。
電力システム改革の論点を整理
震災で明らかになった我が国の電力供給システムの問題点を踏まえ、今後目指すべき電力システム改革の論点がまとまった。①需要ひっ迫時に需要抑制や供給促進のインセンティブが働く電力市場形成、②利用者の自由な選択、創意工夫を最大限活用する電力市場形成、③需要サイドによる需給管理が可能な次世代スマート社会構築、④電力市場を支える公正で透明な競争環境の整備、という基本視点で低廉で安定的な電力供給を実現するより競争的で開かれた電力市場構築を理念とした改革の方向が提言された。		 この論点に基づく改革では、需要側でのピークカットやピークシフトが重要となることから、スマートメーターやインターフェースの整備が進むことになる。分散型エネルギーが多用されるため、発電と送電の分離も課題となり、系統運用の安定化技術、蓄電池の普及による供給不安定への対応などが求められる。
農林水産省
庁舎等の木造化進む（木材利用の取組状況を発表）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（2010年10月施行）により、国の機関での庁舎等の木造化や内装木質化の計画は、22基幹中9機関、都道府県方針は35都道府県、市町村方針は81市町村で策定された。農林水産省では、庁舎等の木造化は新築工事の9割に当たる28施設で実施され、内装の木質化は新築改装工事の7割弱の30施設で実施された。事務机等の木製品使用では取り組みが遅れており、コピー用紙、カートン缶、名刺などの物品は部署によって取組にばらつきがあることが分かつた。		 公共施設の建築・改修において木材利用はさらに進行する。震災被災地の公共施設再建では木材需要が強くなる。木製チップ舗装や柵や標識等の構築物への木材使用も進み、新たな利用についてのアイデアや加工技術も求められる。間伐材を使った紙製品やカートン缶なども、公共分野でのニーズが強くなる。
   

省庁動向　2011年11月20日版

2012年 1月 11日(水曜日) 23:23

省庁動向 （「環境ビジネスレポート　2011年11月20日　通巻206号」より）

省庁名 取組内容 関連ビジネス
環境省
グリーン経済への移行に向けて９セクターで我が国が提案
2012年６月にリオデジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」に向け、成果文書への日本政府の提案が提出された。グリーン経済への移行に向けた道程を提案しているほか、省エネ・再生可能エネルギー推進によるエネルギーシフト転換、持続可能な農業を通じた食糧安全保障の実現、総合的な水資源管理、環境未来都市のモデル提供、地球観測システム（GEOSS）を通じた地球観測体制ネットワークの強化など、日本の知見を活かせる９つの主要セクターで提言を行っている。		 グリーン・イノベーションの鍵となるのは技術であるとし、スマートグリッドシステム、ヒートポンプ、太陽光発電、地熱発電、エコ住宅、省エネ型家電、LED照明、適切な資源管理技術、地球観測・気候変動予測・統合解析を例示。膜技術による下水の高度処理や下水バイオマスのエネルギー利用も海外普及を目指す。
省エネ照明を使った魅力的な空間づくり提案を公募
省エネ照明を率先して導入し、優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設を募集し、優秀事例を選定・表彰する「省エネ・照明デザインアワード」を実施する。「公共施設・総合施設部門」、「商業・宿泊施設部門」、「まち、地区、その他部門」募集され、優秀作品は、新技術や導入方法設計手法などが全国的に紹介される。		 商業施設・オフィス等の業務部門のC02排出量の２割が照明であることから、照明器具の省エネ化のニーズは高い。その導入を促進する上で、省エネ照明を導入した空間の効果や利用の提案は重要性を増す。
経済産業省
クリーンＩＴの推進が急務であることを確認
アジア10カ国の政府、産業界関係者が参加して、第３回アジアグリーンＩＴフォーラムが開催された。共同声明には、グリーンＩＴ技術・製品導入の一層の促進、グリーンＩＴ診断とデータセンターのエネルギー効率指標の標準化等が盛り込まれた。		 東日本大震災後の電力ピークの対応でもグリーンIT技術が大きく貢献したことが紹介されたことから、日本の技術をアジア各国に広めていくことが期待される。
2010年度のエネルギー起源のC02排出量は4.4％増加
2010年度エネルギー需給実績によると、最終エネルギー消費は対前年比4.0％増加し、エネルギー起源のC02排出量は対前年比4.4％増加した。産業部門のエネルギー消費は6.8％増、民生部門の消費は2.8％増となった。		 C02排出量の抑制と震災後の電力需給の関係から、エネルギー消費の抑制ニーズは一層強まる。電力使用の見える化と制御、未利用エネルギーの確保がより注目される
復興支援・住宅エコポイン卜を発行
ー般のエコ住宅の新築やエコリフォームを対象にした住宅エコポイントに加え、新築の場合は一般対象の２倍のポイントを発行する復興支援・住宅エコポイント制度が発効した。2011年10月21日から2012年10月31日に建築着工したものが対象で、被災地のエコ住宅新築には30万ポイントが発行される。交換する商品も、被災地の産品・製品、被災地の商品券等、被災地支援商品が対象となっている。		 今後、被災地の住宅の新設や修繕が本格的に始まることから、省エネ型住宅建材や省エネ型住宅設備はさらにニーズが強まる。町の移転なども具体化してくることから、この支援制度が今後も続くことで、省エネ住宅設備への需要はさらに高まる。
国土交通省
築物リフォーム・リニューアル受注高は前年比9.3％増加
2010年10月から2011年３月の建築物リフォーム・リニューアル工事は、受注件数で前年比15.8％、受注高で9.3％増加した。共同住宅、一戸建住宅、事務所の工事受注高が多く、また医療施設の工事が急増している。劣化や壊れた部分の更新・修繕、省エネ対策、バリアフリー対応、防災・防犯等への対応が主な内容である。		 3月の震災以降耐震性対策のニーズが急速に高まっているが、合せて電源供給への不安から省エネ対策が注目されている。省エネ機器導入だけでなく、効率的利用や消費電力監視、非常電源確保なども注目。
バラスト水処理装置の承認手続きを見直し
パラスト水管理条約の発効に備え、国産のパラスト水処理装置の承認は2008年から始まっているが、今後海外製の処理装置の承認手続きを改正することとした。2011年７月段階では世界で16の製品が締結国の承認を得ている。		 海外メーカーの処理装置の承認手続きが整備されたことから、国内外で海外メーカーとの競合が激しくなる。処理装置の性能、コンパクト化、価格等の競争が厳しくなる。
   

省庁動向　2011年10月20日版

2011年 12月 05日(月曜日) 00:00

省庁動向 （「環境ビジネスレポート　2011年10月20日　通巻205号」より）

省庁名 取組内容 関連ビジネス
環境省
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」をとりまとめ
環境金融への取り組みの輪を広げるため、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」とこの原則を実践するための業務別ガイドラインが起草委員会で採択された。予防的アフローチの視点も踏まえて、それぞれの事業を通じて持続可能な社会の形成に向けた最善の取組を推進することなど、7つの原則が示されている。準備が整い次第、金融機関による署名が順次行われる。		 持続可能な社会形成に向けて、環境悪化を予防する事業が重視されていることから、省エネ化への設備投資、自然環境保全や再生のビジネスへの融資が考えられる。こうしたビジネスと地域振興を結び付けた取組には積極的な支援が期待できる。
低炭素社会の実現に向けたパラダイムシフトへ挑戦
低炭素社会国際研究ネットワークの第３回年次総会がフランスで開催され、13カ国34研究機関6国際機関から68名が参加した。各国の低炭素社会実現に向けた取組が紹介され、先進国と途上国でのグリーン成長の経路の課題、都市政策・運輸政策・農業政策といった広い視野を持ったエネルギー政策の必要性、炭素フリーエネルギーの普及速度に不確実性があることからエネルギー強度を低減する産業構造やライフスタイルの転換の必要性などが確認された。		 途上国では新エネルギーや環境配慮型の都市づくり、省エネルギー化された交通網などのインフラ整備が重要な課題となるので、日本の省エネ技術を使った国際支援ビジネスが期待される。食料生産とバイオマスエネルギーの創造など、生産・消費とエネルギー創出の一体化も課題。
経済産業省
これまでのエネルギー政策を聖域なく見直すことを表明
平成22年度エネルギーに関する年次報告書が発表された。報告書では、東日本大震災により原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれたことと我が国のエネルギーシステムの脆弱性が明らかになったと指摘した。今後のエネルギー政策の検討にあたり、これまでのエネルギー政策を聖域なく見直すとし、原子力発電への依存度の引き下げを目指すこと、省エネルギーの徹底的な推進、再生可能エネルギーの開発・普及の強力な推進が重要であるとした。		 今年の夏に続き今冬も節電の必要性が求められており、電気製品や設備の省エネ化、電力使用コントロールのための制御機器やシステムの普及へのニーズがさらに広まる。発電設備の発電効率の向上、再生可能エネルギーでは太陽光とバイオマスが特に注目される。
スマー卜コミュニティ等の海外展開のための事業可能性調査を実施
インフラ・システム輸出のスマートコミュニティ分野及び今後の需要拡大が見込めるスマート情報システム分野において、日本企業が新興国等で具体的案件を獲得していくための事業可能性調査が行われる。2010年度にはデリームンパイ産業大動脈構想を進めるインドのほか、東南アジア等における15プロジェクトを採択し支援を行った。2011年度は、サウジアラビア、中国、インドネシア、タイ、南米、豪州、における５件のプロジェクトが採択され、日本企業の事業展開に必要な市場調査や事業計画の調査・検討が行われる。		 ITを活用した大気・水質汚染可視化や省エネソリューション提供による工業団地スマート改善システム展開、地域のエネルギー需給を最適化するエネルギーマネジメントシステム、製造業・バイオ・資源探査分野等におけるスーパーコンビュータを活用した情報ソリューション展開などのビジネスモデルが検討される。
気象庁
2011年春季北極上空で史上最大のオゾンが破壊
米国の人工衛星搭載センサー及び８カ国の北極圏におけるオゾンゾンデの観測により、この冬から春にかけて北極上空で起こったオゾン破壊は観測史上最大規模であり、初めて南極オゾンホールと匹敵する規模のオゾン破壊が起こっていたことが確認された。		 フロン類の排出規制効果により、大気中の活性塩素は減少に転じているが、この現象が今後も続けば、新たな温室効果ガス排出の国際的な規制が求められることになる。
農林水産省
小水力発電で、の余剰電力の売電収入の充当範囲を拡大
土地改良区が設置する小水力発電施設で発電した余剰電力を電気事業者に売電した収入は、従来は発電施設の運転経費と発電施設との共用部分の水路・取水堰等の維持管理費にのみ充当可能だったが、今回の見直しによって、土地改良区が管理する土地改良施設全体の維持管理費にも充当が可能となった。		 土地改良施設全体の維持管理に広く売電収入が活用できることになったことから、農業用ダムや農業用水路を有する土地改良区では、小水力発電設備が積極的に設置されることが期待されている。
   

省庁動向　2011年9月20日版

2011年 10月 28日(金曜日) 02:04

省庁動向 （「環境ビジネスレポート　2011年9月20日　通巻204号」より）

省庁名 取組内容 関連ビジネス
環境省
ウォームビズはビジネススタイル・ライフスタイルの変革が狙い
今年度も11月1日から3月31日までをウォームビズ期間とすることが発表された。室温20℃を目処にした適切な暖房機器の使用を呼び掛ける。東日本大震災を受けた節電の必要性はもちろんだが、エネルギー全般の使い方を見直し、各主体が低炭素社会の構築に向けたビジネススタイル・ライフスタイルの変革を目指すとしている。		 食品の製造・販売業や外食産業では、体が温かくなるような食材や料理メニューの開発や販売などが注目される、衣料品では保温効果の高い衣類にすでに関心が集まっている。暖房器具の省エネ性能も注意。
2012年度も第3次環境計画に基づく環境保全施策を推進
2012年度予算編成に際して、環境保全施策は環境保全上の効果及び緊急性を踏まえて、第3次環境基本計画に沿った各分野の施策に必要な予算を確保する方針が示された。震災からの復旧・復興に向けた環境保全に係る施策について予算を確保することに加え、新成長戦略を踏まえ、グリーン・イノベーションの促進等のための経費について、より充実した確保に努めるとしている。主な施策は、地球温暖化問題に対する取組、循環型社会構築のための取組、都市における良好な大気環境確保の取組、環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、化学物質の環境リスク低減に向けた取組など10項目。		 注目される関連ビジネスは、省エネ機器やエコ住宅等の省エネ対策技術、再生可能エネルギー導入加速（特に被災地の復興に向けた導入の取組）、ものづくり段階での3Rの内部化、廃棄物等の適正な循環的利用と処分のためのシステムの高度化、大気汚染物質の排出抑制、利水・治水と整合した流域計画、自然再生・修復技術など。
経済産業省
農林漁業バイオ燃料法の生産製造連携事業計画を認定
今回認定されたのは、福岡県南部地域バイオマス水素製造連携事業。間伐材を供給する中山リサイクル産業株式会社(福岡県糟屋郡須恵町)、日本製紙木材株式会社(東京都)とバイオ燃料製造事業者である株式会社イデックスエコナジーが連携して水素を製造する事業。今回の認定が10回目となる。		 2008年10月に施行された農林漁業バイオ燃料法施行後3年で10回の認定を数えることとなり、今後も国産バイオ燃料の生産拡大が期待される。震災復興における農林漁業の再生にも応用が考えられる。
サウジアラビア王国と上下水分野に関する関係強化へ
サウジアラビア王国水電力省と経済産業省及び国土交通省との間で、上下水管理における協力に関する包括的な覚書が締結された。今後、サウジアラビア王国の具体的な都市を念頭に調査事業を実施し、日本の技術・経験を活用した改善提案を行い、日本企業や自治体等による水事業への参入を目指す。		 日本が協力する技術には、海水淡水化、水の再利用及び汚泥の処理、配水、管網管理及び漏水対策、下水システムなどがあり、その設備・機器整備や顧客サービスに関する事業も関わる。
気象庁
ヒートアイランド監視報告を発表
全国の主要都市における気温の上昇傾向は、都市化が進む地域ほど大きく、熱帯や日数は増加し、冬日日数は減少している。2010年夏季に高温になった事例の調査によると、昼間の関東地方で+3度C以上、東海地方、近畿地方、九州北部地方で+2度C以上の都市化の影響による気温上昇があり、ヒートアイランド現象の影響と考えられる。その要因は土地利用の変化、アスフアルトなどの土地被表面の変化や建築物の影響が大半であると考えられる。		 産業活動等による人工排熱はヒートアイランド化への影響は少ないことから、土地対策や建物対策がより重要度を増す。屋上緑化、壁画緑化、保水性舗装、遮熱性舗装、空調の高効率化、校庭の芝生化、風の活用を考えたまちづくり、都市の緑地整備などが一層注目される。
水産庁
漁港区域に風力発電施設を設置許可基準の参考指針を公開
漁港管理者が、風力発電施設の設置に伴う占用の許可基準を明確にすることは、許可申請を行うものにとって目安となる利点がある。立地の整合性、事業の公益性・確実性、施設の安全性、施設設置による漁港の利用または保全及び漁港の整備等への影響などを踏まえて地域の特長を活かした風力発電設備の設置を促している。		 東日本大震災で大きな被害を受けた漁港の復興に再生可能エネルギーを導入する際、風力発電設備を設置する場合の許可基準の参考指針となるもので、施設導入に伴うアセスメントビジネスが発生する。
国土交通省
屋上緑化は、約27.2ヘクタールが増加
2010年度全国屋上・壁面緑化施工実績調査によると、屋上緑化は2010年度中に少なくとも約27.2ヘクタール（サッカーコート約38面分）、壁面緑化は少なくとも約7.2ヘクタールが新たに整備されたことが判明した。累計施工面積は、2000年から2010年の11年間で、屋上緑化は少なくとも約304.1ヘクタール、壁面緑化は約39.4ヘクタールとなった。年度ごとの施工面積は2009年度に屋上緑化、壁面緑化とも前年度より減少したが、2010年度は屋上緑化はほぼ横這い、壁面緑化は再び増加と推定されている。		 2011年度も震災後の節電対策から夏季にゴーヤカーテン等の壁面緑化に関心が高まるなど、引き続き節電対策やヒートアイランド対策からニーズは続く。特に大都市圏での需要は今後も高い。冬場においても今後は節電対策が求められることから、建物の保温に効果のある施工もこれから注目される。
   

省庁動向　2011年8月20日版

2011年 10月 12日(水曜日) 14:20

省庁動向 （「環境ビジネスレポート　2011年8月20日　通巻203号」より）

省庁名 取組内容 関連ビジネス
環境省
廃ペットボトル独自処理に関する実態調査の結果を公表
市町村が独自処理する廃ペットボトルについて、環境省が2010年度に実施した「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果によると、平成23年度の指定法人向け処理計画量の割合は、67.7%と2010年度の見込量とほぼ同じ量となった。独自処理をしている市町村については、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村も2009年度とほぼ同じ37.6%。使用済ペットボトルの処理先について住民へ情報を提供していない市町村も46.4%となり、こちらも2009年度調査と比較して大幅な変化はなしとの結果となった。		 市町村が引き取り業者に対する要件の内容では、「引き渡した使用済みペットボトルを適切に再商品化すること」が67%と最も多く、使用済みペットボトルをフレークやペレットにしてポリエステル原料に加工処理する技術は、引き続き必須のものとなる。こうして処理されたポリエステル原料を利用して繊維製品等を製造したり、ボトルに再生する技術も重視。
経済産業省
乗用自動車の新しい燃費基準の中間とりまとめを公表
経済産業省と国土交通省は、総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の合同会議において取りまとめられた、乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準）に関する中間とりまとめ（案）について公表しました。まとめ案では、乗用自動車については、2020年度を目標年度とし、2009年度から出荷台数比率が同じと仮定した場合、2009年度実績値と比べて24.1%、燃費が改善されることになるというもの。		 経済産業省と国土交通省は、総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の合同会議において取りまとめられた、乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準）に関する中間とりまとめ（案）について公表しました。まとめ案では、乗用自動車については、2020年度を目標年度とし、2009年度から出荷台数比率が同じと仮定した場合、2009年度実績値と比べて24.1%、燃費が改善されることになるというもの。
気象庁
ヒートアイランド監視報告を発表
全国の主要都市における気温の上昇傾向は、都市化が進む地域ほど大きく、熱帯や日数は増加し、冬日日数は減少している。2010年夏季に高温になった事例の調査によると、昼間の関東地方で+3度C以上、東海地方、近畿地方、九州北部地方で+2度C以上の都市化の影響による気温上昇があり、ヒートアイランド現象の影響と考えられる。その要因は土地利用の変化、アスフアルトなどの土地被表面の変化や建築物の影響が大半であると考えられる。		 産業活動等による人工排熱はヒートアイランド化への影響は少ないことから、土地対策や建物対策がより重要度を増す。屋上緑化、壁画緑化、保水性舗装、遮熱性舗装、空調の高効率化、校庭の芝生化、風の活用を考えたまちづくり、都市の緑地整備などが一層注目される。
国土交通省
国際海運において世界で初めてC02排出規制導入
国際海事機関（IMO）第62回海洋環境保護委員会で、日本が主導して作成した国際海運におけるC02排出規制を世界で初めて導入するための海洋汚染防止条約の改正案が採択された。今回の改正で、2013年以降に建造される船舶に対する船舶のC02排出指標の導入と、これに基づくC02排出量の規制の実施、省エネ運行計画の作成の義務付けがなされる。このC02排出規制は段階的に強化される。この規制により、2030年には約20%、2050年には約35%のC02排出量削減が期待される。さらに、C02排出量の少ない船舶には、燃料油課金を減免する制度も提案されている。		 この規制で、船舶の省エネ技術がさらに促進されることになる。船体の摩擦低減技術、プロペラ効率の向上、ディーゼル機関の効率向上と排熱回収、推進効率の高い船型の開発、運航・操船の効率化、ハイブリッド推進システムの開発などの技術が期待される。船体・プロペラなどの洗浄による摩擦低減のためのメンテナンスビジネスも好影響を受ける。
東日本大震災復興基本方針における関連施策の概要を発表
災害に強い地域づくり、地域経済活動の再生、大震災の教訓を踏まえた国づくりの3つの柱からなる、関連施策が発表された。高齢者や障がい者などに配慮したまちづくり、津波防災まちづくり、被災者の居住の安定確保、災害に強い交通・物流網の構築、地域の豊かな観光資源を活用した国内外の旅行需要回復、水産業・造船業の復興、地震対策の強化などが盛り込まれている。		 地震に強い下水道整備や、再生可能エネルギーを活用した非常時のエネルギー確保などの環境配慮型のまちづくり、環境共生型住宅の普及、地域資源や自然環境を活かしたグリーンツーリズム、観光資源となる自然環境保全などが進む。
   

住宅エコポイント制度の概要を公表（経済産業省）

2010年 3月 15日(月曜日) 22:46

第２次補正予算の成立を条件にして、エコリフォームまたはエコ住宅の新築をした人はエコポイントの取得ができることになる。エコリフォームは、（１）窓の断熱回収、（２）外壁・天井又は床の断熱材の施工のいずれかが対象。エコ住宅の新築では、（１）省エネ法トップランナー基準相当の住宅、（２）省エネ基準（平成１１年基準（省エネルギー対策等級４））を満たす木造住宅のいずれかが対象になる。

http://www.meti.go.jp/press/20091224003/20091224003.html